マイナンバーの通知カードが10月から

マイナンバーの通知カードが10月から、住民票に記載の住所に郵送されます。個人的に全く実感がありません。

国民にとっての直近のメリットは、
・引越し時に水道、ガス、電気の変更を一括申請できるようになる
・コンビニで住民票を受け取れるようになる
等といわれています。

国民にとってのデメリットは、
・番号で管理されるのが、なんとなく不快。
・情報流出時に、被害が増える気がする。
ということでしょうか。二点目については、今も住所、氏名、クレジットカード番号等が漏れる可能性があるので、一見の感覚よりは被害は増えないと思います。

国にとってのメリットは、
・番号管理することで税逃れを防ぎ、税収増。
・国民の預金詳細を知ることができる。
ことでしょうか。

個人的には、引越し時の手間が減るのはまあ、手間がかかるよりはうれしいけどという程度の感覚です。

番号システム開発、データ連携によるデータ分析、新規ビジネス等につながり、経済への刺激になればいいと思います。



国際会計基準の採用150社

◯国際会計基準の採用150社

国際会計基準を適用する企業が増えてきた。日立や協和発酵キリンなどが適用準備をしており、導入済みと検討中をあわせると150社に達するとのこと。

採用増加の背景にはM&Aの拡大、海外展開があるのでしょう。国毎に異なる会計管理をするのは管理コストの増加につながります。

国際会計基準、日本会計、米国会計基準では見かけの利益が変わること、しかし実態は変わらないことに注意が必要と思います。研究開発費用を費用としてするか、資産計上するか等々いくつか考え方が異なります。

2010年頃から国際会計基準への移行が騒がれており、やっと増えてきた印象です。会計のルールをどれにするかが焦点なので、本格的な海外展開を考えている企業は別として、あせらず他社の動向を様子見でいいと思います。