書くスキル

このブログの読者は20代から30代の社会人と思います。この層が、仕事のスキルに最も関心のある層と思うためです。

 

自分の考えを分かりやすい文章にして、相手を説得したり、動かしたりしたいと感じることはないでしょうか。私は20代の頃、そうしたいと思っていました。また、いくつかの職場を経験し、書くスキルが醸成されていない人が多いとと感じます。そこで今回は、なぜ書くスキルが育たないかについて考察します。

 

理由は3つあると思います。

1.学生時代に書く訓練を未経験

2.口頭で済ますことを良しとする企業文化

3.企業に書くスキル習得の仕組みがない

 

1.学生時代に書く訓練を未経験

日本では、小中高大学にライティングの講義がないと思います。近そうなのは小学校の作文ですが、これは起承転結で書くことを勧められるものです。ビジネス文章は、多くの場合、結論を初めに明快に述べることが求められます。起承転結は不要です。

 

2.証跡となる文章を残さないのを良しとする文化

多くの企業を見て、証跡になりうる文章を残さない文化があるように思います。例えばある金融機関では、ユーザー対応時のメールには社員がクロスチェックする一方、電話対応は個人が自由に行います。これは、証跡として残るメールで下手なことは言えないためだそうです。

 

3.企業に書くスキル習得の仕組みがない

事業会社には、書くスキルを磨くための仕組みや環境がないと感じます。書いた文章を上司が確認することはあっても、赤入れされて文を変えられるに留まり、文の書き方を体系的に学ぶ機会はないのではないでしょうか。コンサル業では、レポートが納品物ですので、書く前の考え方から一通り、業務と研修を通じて学びます。

 

今度、どうしたら書くスキルが上がるかについて書こうと思います。

コンサルとは

仕事をしていて、時折コンサルとは何なのかと考える。営業と似ているようで違う、いや似ていると自問自答する。

 

コンサルタントは、クライアントへカスタマイズで、提供価値を徹底して考える。しかし、本当にクライアントの役に立っているコンサルタントは一流の人のみだと思う。それ以外の人は、クライアントの頭の整理を行ったり、社内調整に貢献したりしているものの、事業の成長につながるアクションを生み出してはいないだろう。自分も残念ながら、後者だ。何とかアクションにつながる動きをしたいと奮闘するが、言うは易しでなかなかうまくいかない。がむしゃらに仕事に没頭しようと思う。

 

 

アマゾンダッシュボタン

アマゾンジャパンは、5日からアマゾンダッシュボタンの販売を開始しました。

 

これは、商品別のボタン付きデバイスによるサービスで、このボタンを押すとアマゾンに当該商品が自動で注文されます。デバイスは、500円で初回注文が500円引きのため、デバイス代は実質無料です。

 

アメリカでは同サービスが人気のようですが日本で売れるでしょうか?私は売れないと思います。

 

理由は3つあります。1つは、日本はコンビニが多いために、いつでも気軽にリアル店舗で切らした商品を買えるためです。2つは、商品別のボタンを家に置くスペースがアメリカの家庭に比べてないことです。日本の家庭で狭いスペースにボタンを置くと雑多な印象を受けます。

3つは、昨今のものを持たないブームです。片付けやジョブズのものを持たない生活に関する本が売れている様です。

 

今後の販売動向を見て、結果を確認したいです。

 

 

戦後経済

海外の方と話す際、日本についてよく聞かれます。流行り物の話はできるのですが、歴史の話になると、間違ったことは言えないために自分の意見が言えないことがあります。そこで、まず経済史について勉強しようと思い、野口悠紀雄氏の戦後経済史を読みました。経済史の羅列ではなく、氏の現在の経済への示唆もあり面白かったので紹介します。

 

氏は、国の経済介入の好ましい度合い、つまり自由経済計画経済のどちらがよいかについては、その時代の技術を背景にした産業構造に依ると、主張しています。

 

例えば、戦後の1940年代に、日本は、重化学工業や鉄鋼業といった規模の経済が働きやすい重工長大産業に、国家主導で資本を集中投下し、経済発展しました。一方、同時期にアメリカやイギリスは、経済に介入せず産業を市場に任せた結果、日本に競争力で劣り、経済が停滞したとしています。

 

そして、インターネットの普及により情報流通コストが激減し、大企業と中小企業の事業運営コストに差がなくなった現代の産業構造においては、自由主義経済の方が適しているというのです。アメリカでは、Googleやアップルといった情報活用企業が時価総額上位を連ねています。アメリカは市場を民間に委ねています。一方、日本では、新興国の躍進の影響を受けざるを得ない製造業が未だにGDPの多くを占めており、円安誘導がそれを後押ししています。

 

また氏は、円安誘導を批判しています。円安による輸出企業の売上増→株価増は見かけに過ぎないと。当然、円安により輸入の負担は上がります。私も、自国通貨が弱くなるのを喜ぶ現代の風潮に違和感を覚えます。

 

戦後経済=計画経済が、時代に合わなくなり、それに気付かないことが不況の原因という主張に納得しました。

 

新幹線受注競争で日本が中国に負けたこと

インドネシアでの新幹線建設の受注競争において、日本が中国に負けました。この事実はショックでした。経済成長には輸出強化が必要で、インフラは有望株と思うからです。

両者の価格を調べていませんが、中国がかなり安い価格を提示したとのこと。その価格で日本が提供するのは、利益が全然とれない、かつ、赤字でとったあとに付加ビジネスをとる余地がなさそうなのであれば、あの状況では負けて仕方なかったのだと思います。

なによりインドネシアの大統領がうまいと思いました。何年も日本から提案を受けて、安全性や利便性確保のための設計等の有用な情報を得たはずです。そして中国と競わせて互いに価格を下げさせて、安い中国を選んだ。プレゼンの場で中国は日本の有用な情報を得たことでしょう。また秘密保持契約を結んでいたとしても、インドネシアから中国に日本から受けた提案情報が流れる可能性もあります。インドネシアは安い価格と有用な情報を得られました。

日本の敗因は2つあると思います。一つは低い価格を提供できなかった。建築コストは多くを占めるのが、人件費単価✖️工数の部分です。人件費単価が高いのは日本人の給料が高いので削りずらいでしょう。工数をもっと減らせなかったのか。ここに改善の余地がありそうです。

安全確保のために設計や試験工程に工数をかけすぎていなかったか、相手が松竹梅の梅の品質でいいといってるのに松が必要ですといって押し付けていなかったか。似たコスト構造のシステム開発ではよく目にする光景でした。

2つは、インドネシアから日本との関係がこじれても中国と関係を作れた方が国のためになると思われていることです。ジャパンパッシングです。

インフラ輸出強化のために、多少無理してでも低い価格を提供できるようになってほしいです。また、世界での日本の発言権を強めたいです。そのために経済成長が必要です。



コトラーの戦略的マーケティング

マーケティングの考察のために読みました。コトラーが書いた比較的新しいものなので選びました。考えたことを記します。

商品(サービス含む)が消費者にとってどのような価値を提供できるかが最も重要で、これがマーケティングの全てだと思いました。いいものは売れる。

それと並行して、どの市場をターゲットとするか選択し、自社が強みを持つどの分野で、いかに他社と差別化を図り優位性を持てるかを考える。それがマーケティング戦略である。そう、捉えました。

そのマーケティング戦略があって、次に各戦略がくる。

いいものを高い価格で売る、それなりのものを圧倒的に安い価格で売る。独占・寡占市場では、いかに価格を維持するかをロビー活動も含めて考える。

・コスト戦略
価格戦略に応じて、流通改革などの、コスト戦略を決める。俺の系列のお店は立ち席にして回転率を上げることで、高い食品原価と優秀な料理人への高い人件費を実現していると社長の著書にありました。回転率で利益をかせぎ、おいしいものを高くない価格で提供するモデルです。なんでも原価低減するのでなく、ビジネスモデルに沿ってコストを考える好例と思います。

・ブランド戦略
ブランドは、グッチやコカ・コーラのように、商品に高級感や安心感をロゴを通して、消費者に与える。商品価値が即座に認められたり、広告費が削減できることで、高利の価格設定が可能となる。

スポーツ選手やキャラクターを企業イメージとして使ったり、一目でわかるデザインを用いることが多い。しかし、ブランドの前に、消費者に価値を提供できることが大前提。

上記が本を読んで考えたことです。

他にも、既存顧客との長期関係構築の重要性などなど、言われてみれば分かるけど、なかなか自分で言語化できない話があり、面白かったです。










消費税控除を後で受け取る案を考える

日経記事によると、食品など生活必需品に対する消費税の控除を後からマイナンバーのカードから申請・受け取る案が国会で審議されています。控除額の上限は世帯単位で設定するとのこと。

一部のヨーロッパでは、消費税率を品目ごとに変えていて、店頭でそれが明記されているそうです。その場でその消費税を支払うので、後から申請して還付する煩わしさや購入情報を管理されることもありません。

私は、消費税控除を後で受け取ることに反対です。次のように思います。

・消費税は、一律でいい。そもそも運用の手間に比べて、品目毎に微妙に変える有用性が低そう。

・世帯単位なのはなぜ?人口減を防ぐために単身を減らそうとしている?消費税の還付程度では何も影響がなさそうですが、意図がいまいち分からない。

・経済に余裕がない人を救済するのが目的であれば、所得税生活保護で調整した方が分かりやすい。

・医療費控除など社会保障分野で日本は十分恵まれていると思います。資本主義国家でこれ以上、公平にする必要があるのか疑問です。

消費税は一律に上げればいいと思います。